尾身会長「広範に一律の外出自粛は必要ない」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急拡大を受け、政府は1月25日、基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、まん延防止等重点措置の対象に大阪や福岡など18道府県を加えることを諮問した。対処方針分科会が了承したため、政府対策本部で正式に決定する。重点措置の対象は34都道府県となる。尾身会長は「広範に一律の外出自粛は必要ないが、リスクの高い場面は避けてほしい」と呼びかけた上で、「相手が変われば必要な対策も変わる」として、オミクロン株に適した対策の検討を急ぐ考えを示した。...