「一般不妊治療、生殖補助医療、男性不妊治療」の3分野で評価

　2022年度診療報酬改定は、2021年の年末の改定率決定の大臣折衝時、改定財源の使途も決められたことが特徴だ。その一つが「不妊治療の保険適用」。診療報酬本体の改定率は、引き上げが0.63％、うち0.2％が不妊治療に充当される（引き下げが0.2％分で、差し引き本体改定率は0.43％増）。 　その具体的内容について、1月28日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で議論した。一般不妊治療、生殖補助医療、男性不妊治療の3分野に分けてそれぞれ診療報酬を新設する。生殖補助医療は開始時点で43歳未満が対象で、胚移植術は40歳未満は6回まで、43歳未満は3回まで。...