医師5割弱、O株は「私権制限するほど重篤でない」

新型コロナウイルス感染症の感染が高止まりを続ける中、3月4日の基本的対処方針分科会で大阪大学特任教授の大竹文雄氏は意見書を提出し、▽オミクロン株は重症化リスクが低い、▽重点措置の効果は限定的である、▽重点措置は財政的、社会経済的影響が大きい――などとして18都道府県へのまん延防止等重点措置の期間延長に異を唱えた。意見書には「高齢者や基礎疾患を持った人に対して行動制限を行う」「重症化リスクが低い人たちの行動制限をしても感染拡大は完全には防げないのですから、重症化リスクが高い人の行動制限に集中すべき」といった文言も記載されている。...