医師時短計画のガイドラインなど公表、厚労省

「医師の働き方改革」を医療機関が行うに当たっての基本となる2つのガイドラインがまとまり、4月1日に厚生労働省が公表した。時間外労働時間上限の特例取得の前提となる医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」には同日付で日本医師会を指定し、日医によると、評価などにあたる人材の育成にも既に着手。2024年4月1日に罰則付き時間外労働時間規制が医師にも適用されるまでちょうど2年となり、「地域医療確保特例水準」（B水準、連携B水準）と「集中的技能向上水準」（C-1、C-2水準）の指定に向けた動きが具体化することになる（資料は厚労省のホームページ）。...