医療法人の経営状況データベース、新設へ

厚生労働省は10月19日に「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」を設置、新たな経営状況報告制度の新設へ向けた議論を始めた。医療法第52条第１項による事業報告書などの届出事項とは別に、医療収益や材料費、給与費等を医療法人が国に報告、統計処理をして公表する他、研究者向けの「第三者提供制度」（仮称）を設ける方針。いわゆる四段階税制適用の医療法人以外は報告対象だが、個別ではなく属性等に応じグルーピングした統計情報として公表する。細部で注文は付いたものの方向性には異論が出ず、次回会議で取りまとめ案を議論する。座長には埼玉県立大学理事長の田中滋氏が就いた（資料は厚労省のホームページ）。...