薬価調査平均乖離率約7.0％、支払側「通常通りの改定可能」

厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）を開催し、2023年度の薬価中間年改定に関して議論を行った。2022年医薬品価格調査（薬価調査）の速報値が公表され、平均乖離率は約7.0％（前回は7.6％）で、後発医薬品の数量シェアは約79.0％（前回は79.0％）という結果だった。全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏は薬価調査の速報値を踏まえ、「平均乖離率などの数値はだいたい例年並みだ。通常通りの薬価改定が可能というデータが示されたのではないか」と述べ、原材料費や燃料費の高騰などによる影響について「何らかの財政支援は必要とは思うが、薬価改定において特別に配慮する事情があるとは言えないのではないか」と指摘した（資料は厚労省ホームページ）。...