「感染症法上の分類の見直し議論加速すべき」との意見も、ADB

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）は12月7日、アドバイザリーボードにおいて議論が進む新型コロナの感染症法上の位置付けに関して、「伝播性、疾患としての重症度、社会や医療へのインパクトの評価が重要だ。その評価に基づき必要な対策は何か、どういった施策が必要かということになる」と説明した。この日の会議では、大阪府健康医療部長の藤井睦子氏から「重症度、疾病としての対応状況が、法律上の位置付けと矛盾しており、感染症法上の分類の見直し（いわゆる「5類化」）議論を加速すべき」との意見も提示されたほか、神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明氏はコロナ医療を日常医療に組み込むための神奈川県の取り組みについて紹介した（資料は厚労省ホームページ）。...