院内トリアージ実施料「患者限定せず」で300点継続

厚生労働省は3月10日に中医協総会を持ち回りで開催し、新型コロナウイルス感染症が移行感染症法の5類移行に伴う診療報酬上の特例の扱いについて承認を得た。院内トリアージ実施料は「対応医療機関の枠組みを前提として、院内感染対策に加え、受入患者を限定しない形に８月末までに移行」することを条件に300点を継続、それに当てはまらないが院内感染対策を行う場合は147点に変更する。院内トリアージ実施料は2020年4月8日の中医協総会で、新型コロナ疑い患者の診療をした場合に算定可能となっており、約3年ぶりの変更となる。診療・検査医療機関で初診時に算定可能だった147点（療養上の管理加算相当）は、予定通り3月末で終了する（資料は厚労省のホームページ、『新型コロナ疑い患者の外来診療で院内トリアージ実施料、中医協』）。...