新型コロナ5類移行で「応招義務」対象に、政府

政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、５月８日の5類移行に伴う医療提供体制の方針を取りまとめた。医師の応招義務について「新型コロナに罹患またはその疑いのみを理由とした診療の拒否は『正当な事由』に該当しない」と明記し、季節性インフルエンザに対応する6万4000の医療機関で、新型コロナの外来にも対応するよう促す。入院患者は、９月末までに全約8200病院での受け入れを目指す。病床確保料は半分程度の水準に減額するが、新たに外来・入院患者を受け入れるための設備や防護具の費用に対する支援は継続する。対策本部後の会見で、加藤勝信厚労相は「病床確保料の見直しは9月末までを目標としている。その後の対応については受け入れ機関の拡充の進捗状況などを踏まえ、必要な見直しを行いたい」と説明した。...