小児対応医師70％「不要と感じる子どもの受診ある」

厚生労働省のまとめによると、2022年4月1日時点ですべての都道府県と市区町村が行っている公金による子どもの医療費援助。対象年齢や援助額・割合、所得制限の有無はそれぞれで、自治体が子育て世代の移入による人口増を図り、「無料化」を掲げて競うように導入してきた一方、安易な受診の一因になっているとの指摘もある。m3.com会員に聞いたところ、無償化に対しては医師の6割以上が賛成したが、7割程度の医師が「不要な受診がある」と答えた。...