情報提供の充実求める意見、保険適用以降の不妊治療

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は11月17日、2022年度診療報酬改定で保険適用となった不妊治療について議論、一般不妊治療管理料の算定施設が2000施設強、生殖補助医療管理料の算定施設は600施設強に上り、保険診療への円滑移行が進んでいるものの、情報提供の充実を求める意見が多く上がった（資料は厚生労働省のホームページ）。...