「下り搬送」詳細な要件設定に診療側は慎重、支払側は前向き

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月6日、「個別事項その11」として救急搬送について議論、厚生労働省はいわゆる「下り搬送」について詳細な要件設定をして評価することを提案したが、診療側は地域によって取り組みに差があることなどから「全国的な報酬を、細かな要件とともに設定することは賛成できない」（日本医師会常任理事の長島公之氏）など慎重な姿勢を示した一方、支払側は「基準を明確にするべきだ」（健康保険組合連合会理事の松本真人氏）と前向きな見解を示した（資料は同省のホームページ）。...