長期収載品を選定療養に、負担は後発品との価格差の2分の1以下へ

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）は12月8日、医療上の必要性があると認められる場合を除き長期収載品を選定療養とすることを了承した。対象となる長期収載品は後発品の上市後5年が経過、もしくは後発品への置換率が50％に達しているもの。選定療養の患者負担は後発品の価格との差額の2分の1以下とする。選定療養の場合の保険給付の範囲は中医協で議論し決定する。施行日は、2024年度予算編成過程を経て決定する（資料は、厚労省のホームページ）。...