医療機関の経営悪化受け、財源確保を政府に要望

日本医師会など43団体から成る「国民医療推進協議会」（会長：松本吉郎日医会長）は6月4日に第19回総会を開催し、医療機関の経営が悪化している状況を受け、「骨太の方針」の取りまとめを前に財源確保を政府に要望する決議を採択した。日医は2023年度に利益率が0～1%となった病院、診療所が最も多く分布していたことなどを報告し、「このままでは倒産する病院や診療所が出て、国民の不安を煽ることになる」と訴えた。今後、協議会は2026年度診療報酬改定をにらみ、10月14日に第20回総会を開き国民運動の展開が承認された場合、11月20日に「国民医療を守るための総決起大会」を開催する。...