医療分野でも物価・人件費増に対応、「骨太の方針2025」閣議決定

政府は6月13日、「骨太の方針2025」を閣議決定、社会保障関係費については、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を2027年度までの各年度の予算編成に適切に反映する方針を盛り込んだ。医療費を含む社会保障関係費は従来、人口の高齢化や医療の高度化等に伴う「自然増」に抑えられていた。「保険料負担の抑制努力も継続しつつ」との断りはあるものの、2026年度の診療報酬改定では、物価・人件費等の上昇を加味した内容になると想定される。...