医療法人等の代表者住所非表示を要望へ、四病協

四病院団体協議会は8月20日に総合部会を開催し、「代表取締役等住所非表示措置」を医療法人などにも拡大することを法務省民事局に要望することを決めた。非表示措置は2024年10月に施行され、登記申請と同時に届け出れば市区町村までしか代表の住所が表示されなくなる制度だが、医療法人や社会福祉法人、NPOなど公共性の高い事業を担う法人は対象外。...