費用対効果評価終了49品目、38品目で価格引き下げ
レポート 2025年9月26日 (金) 水谷悠（m3.com編集部）
厚生労働省は9月26日の中医協費用対効果評価専門部会（部会長：飯塚敏晃・東京大学大学院経済学研究科教授）に対し、2019年度の費用対効果評価制度開始から67品目を対象として指定、49品目で評価終了、うち38品目で価格調整が行われたことなどの実態を報告した。政府の「骨太の方針2025」で客観的な検証とさらなる活用の検討をすることなどを求められており、2026年度診療報酬改定に向け年末に改革骨子案の取りまとめを目指す（資料は同省のホームページ）。...