オンライン診療、「患者と医療機関が同一都道府県」は半数

　2026年度診療報酬改定に向けて、「情報通信機器を用いた診療について（その１）」を取り上げた11月7日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）では、不適切と想定されるオンライン診療の例が紹介された。患者と医療機関が所在する都道府県が同一の場合は48.9％と半数にとどまるほか、国外（アメリカ・オーストラリア）から実施する例もあった。禁忌確認について十分な情報が得ていないにもかかわらず、オンライン診療のみで処方したり、処方箋医薬品等を必ず受け取れると期待させる誇大広告も見られ、これらの対応が課題となる。...