在宅の24時間体制、「第三者委託」なら患者説明の条件案

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は11月12日、2026年度診療報酬改定に向けて「在宅（その3）」として、訪問診療・往診等と訪問看護を議論した。論点の一つが、24時間体制の確保に当たって連絡窓口を第三者（民間企業等）に委託、当該医療機関以外の非常勤医が往診に行く場合の対応について。委託等は禁止しないものの、事前に患者に説明しておくなどの条件が課される可能性が出ている（資料は、厚生労働省のホームページ）。...