診療報酬改定で「経営や処遇改善につながる対応を」財政審秋の建議

財政制度等審議会（会長：十倉雅和・住友化学相談役）は12月2日、2026年度予算編成に向けた建議をとりまとめ、片山さつき財務相に手交した。建議では2026年度診療報酬改定について「経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応が図られるべきであり、単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」として、医療機関経営改善などに配慮しつつも改定率の大幅な上昇には釘を刺しており、医療機関の経営データに基づいて機能・種類別の経営状況や収益費用構造などを踏まえた対応を求めた。...