2026年度薬価改定、国民負担軽減と新薬創出支援の両立目指す

厚生労働省は12月3日の中医協の薬価専門部会（部会長：城山英明・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2026年度薬価改定に向けた検討項目を提示した。▽国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価、▽後発医薬品を中心とした医薬品の安定供給確保のための対応、▽その他、▽診療報酬改定がない年の薬価改定――の4つが柱だ。次回、関係業界からのヒアリングを行った上で、骨子の取りまとめに向けた議論を続ける。検討項目については、いくつか異論が出たものの、おおむね支持された。...