2026年度診療報酬改定への意見書を厚労相に提出、中医協

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は12月12日、2026年度診療報酬改定について上野賢一郎厚生労働相宛ての意見書を取りまとめた。「物価や賃金動向に対応した改定が必要」と記載したものの、具体的数字や具体策まで踏み込まず、診療側の「十分な『真水』による財源を確保するべきであり、病院、診療所、薬局などを分断するような改定率議論ではなく、医療提供体制全体を俯瞰して改定率を決定する必要がある」、支払側の「診療所・薬局から病院へ財源を再配分する等、硬直化している医科・歯科・調剤の財源配分を柔軟に見直すこと」といった意見の併記にとどまった。...