妊婦に現金給付案、出産費用無償化に向け、医療保険部会

厚生労働省は12月12日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大学大学院教授）で、「出産費用無償化」に向け、分娩費用を公的医療保険で賄い自己負担をゼロにする案に合わせ、妊婦に現金給付も行う案を提示した。また、75歳以上が支払う後期高齢者医療制度の保険料上限を、2026年度に年5万円引き上げ、85万円とする案を示し、部会が了承した（資料は、厚労省のホームページ）。...