「電子カルテ普及100％は国の責務、推進負担も国で」、長島常任理事

日本医師会常任理事の長島公之氏は、３月29日の第161回臨時代議員会で、政府が進める電子カルテ等の医療DXについて、推進に伴うセキュリティ対策や維持管理費用は、本来国が全額負担すべきであると主張し、今後も政府へ働きかける方針を表明した。その根拠として、医療介護総合確保推進法に、2030年末までの電子カルテ普及率約100％達成が国の責務として明記されている点を挙げた。また、医療情報システムの適切なクラウド化はセキュリティ上極めて有用であると述べ、国による支援も併せて要望していく考えだ。...