人工透析の自己負担特例「見直し議論を」財務省主計局主査

全国自治体病院協議会は6月18日、都内で定時総会を開催し、財務省主計局で医療分野の予算を担当する厚生労働第3係の永安俊介主査が特別講演に登壇した。永安氏は、限られた財源の中で医療のアクセス・質・コストの全てを確保する難しさを表す「医療のトリレンマ」の概念を国民全体で共有する必要性を強調。その上で、高齢者の窓口負担の原則3割化や人工透析患者の自己負担の上限を月1万円とする特例の見直しなど、踏み込んだ制度改革の必要性を訴えた。 医療法に基づく「外来医師過多区域」での開業規制について、「あのような形での規制しか導入できなかったのは忸怩たる思い」と述べ、2026年度診療報酬改定で外来包括化への大きな道筋をつけられなかったことを今後の課題とした。また、財務省が適正化のメスを入れるべきターゲットは、いわゆるビル診など「都市部の非効率な診療所」であるとも明言した。...