厚労省、2040年見据えた「地域医療構想策定ガイドライン」公表

厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。改正医療法では2028年度までに各都道府県で地域医療構想を策定すると定めており、ガイドラインを基に各地域で議論が本格化する。新設する医療機関機能報告制度では、「急性期拠点機能」と「高齢者救急・地域急性期機能」は同時に報告できないことが明確になった。また同日に公開された「2040年の病床数の必要量の機械的試算」では、合計106.9万床と試算。2025年度病床機能報告の116.4万床から15年間で9.5万床減ることが見込まれる。特に急性期病床は2025年の50.0万床から24.0万床に大幅減となる一方、2025年の回復期は21.1万床から、包括期として41.6万床と倍増する（資料は厚労省のホームページ）。...