看護職員の需要推計「実人数」も算出へ、厚労省検討会

厚生労働省は7月23日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」（座長：小野太一・政策研究大学院大学副学長・教授）の第4回会合を開催した。年内の取りまとめを目指す中、事務局からこれまでの意見整理と今後の進め方が提示され、2040年に向けた需要推計の枠組みや訪問看護などの領域偏在、看護補助者の確保策といった課題について議論が交わされた。需要推計については従来通りの常勤換算に加え「実人数ベース」も並行して算定していく方針が固まった。訪問看護の人手不足解消に向けた地域ごとの実態把握や、現場でタスクシフトを担う「看護補助者」の名称変更を求める声が相次いだ（資料は、同省のホームページ）。...