「ブラック病院」も公表対象、指導段階、厚労省見解

厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めた。厚労省労働基準局労働基準監督課は、m3.comの取材に対して、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上での事実がある」などの条件が付いているため、実際に公表に至るかは未知数だ。 指導段階での公表に至る場合、以下の5つの条件を全て満たす必要がある。 （1）複数の都道府県に事業場を有していて、資本金5000万円超で、かつ常時雇用人数（非常勤なども含む）が101人以上であること （2）労働時間（労働基準法32条）、休日（同35条）、割増賃金（同37条）に係る労働基準法違反が認められること （3）1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること （4）1カ所の事業場で、10人以上、もしくは4分の1以上の労働者に、（2）と（3）が認められること （5）概ね1年程度の期間に...