費用対効果評価、ガイドライン作成へ

7月22日に開かれた中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、2016年度診療報酬改定の試行導入に向けて、費用対効果評価の分析方法などについて議論した。今後、標準的な分析方法についてガイドラインを作って示す方針となった（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、2015年度の厚生労働科学研究において、国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部部長の福田敬氏が実施している事業の中で、分析方法をガイドラインとして示すことを提案。委員から大きな異論はなかった。 効果指標については、厚労省は、質調整生存年（QALY）を基本として、疾患や医薬品の特性などに応じて、その他の指標も用いることができるようにする方法を提案。費用については、公的医療費のみを費用の範囲と含めることを原則としながら、公的介護費、生産性損失も同時に提出することも可能とした。さらにアプレイザルの際に生産性損失等を含めた分析結果が必要とされた場合などには、費用の範囲を見直した分析も追加的に求めることとするアイデアを示した。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は...