医療安全の“ボール”は医療界に◆Vol.1

この10月から、医療事故調査制度がスタートしたが、いまだその制度の解釈をめぐって、混乱が生じている。正しい理解と運用がなければ、「医療安全」という本制度の目的を達することは難しい。 同制度の省令等の検討を進めた、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の座長を務めた、一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏、大阪大学で長年、医療安全に取り組んできた武田裕氏（滋慶医療科学大学院大学学長）のほか、現場で実務を担当する、がん研有明病院（東京都江東区）医療安全管理部長を務める長田理氏の3氏に、医療事故調査制度の解釈や現場での対応の在り方などを語ってもらった（座談会は、2015年11月25日に実施。計7回の連載）。 ――まず山本先生に、お伺いします。先生が座長を務められた厚労省医政局長の私的諮問機関である「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、議論の終盤の第6回会議でも議論が紛糾、その後、第7回会議を開催する予定もありましたが、結局、持ち回りで取りまとめを行い、3月20日、報告書を公表しています。同日の記者会見では、「取りまとめが本当にできるのかと思ったこともある」と回想されました（...