4割の病医院で受診抑制、保団連調査

全国保険医団体連合会は3月31日に開催したマスコミ懇談会で、5年ぶりとなる受診実態全国調査の第1次集計を発表。4割の病医院で経済的理由による受診抑制があったとし、住江憲勇会長は「忸怩たる思いでこのデータを見ている。さらなる患者負担の増加は容認できない」と訴えた。 調査は全国の保険医協会、医会の会員8万645の医療機関（医科、歯科）を対象に2015年12月から2016年1月にかけて実施（一部、2月から3月）。第1次集計では2月末までに集まった1万1984施設（回収率14.8%）の回答を分析。最終結果は2016年夏ごろになる見込み。 経済的理由と思われる受診中断事例の有無については、「あった」が40.9%（2010年38.7%）、「なかった」が27.6%（同34.2%）、「分からない」が30.4%（同26.4%）となった。2010年と比較すると「あった」はほぼ横ばいだが、「なかった」が6ポイント減少する一方で、「分からない」が4ポイント上昇しており、判断に迷う事例が増えていることが分かった。 一方で、小児科では「あった」が7.8%にとどまり、全国で小児の医療費助成制度の拡充が進んでいる効果...