新専門医制度、永井委員長が“私案”で改善提案

厚生労働省の社会保障審議会医療部会「専門医養成の在り方に関する専門委員会」（委員長：永井良三・自治医科大学学長）の第2回会議が4月27日に開催され、永井委員長は、2017年度から開始予定の新専門医制度について、専攻医が都市部に集中しないような仕組みを入れた上で、「従来通り、各学会が専門医養成プログラムに関し、中心的な役割を担うこととして、試行的に運用してはどうか」との“委員長私案”を提出した。日本専門医機構の権限について、永井委員長は「強すぎる」と指摘し、転換を求める提案だ（資料は、厚労省のホームページ）。 “委員長私案”では現時点では、「都道府県別の定数は、過去3年間の採用実績の1.1倍から1.2倍を全国の定数とした上で、都市部以外の道県に対して、より配慮して決める」としている。“委員長私案”に対しては、委員からは支持する声が多く、厚労省が次回の専門委員会で、都道府県別および基本診療領域別の定数案を提出する方針。 19の基本領域別の研修プログラムの申請は既に締め切られ、現在、各学会および日本専門医機構による審査が進行中だ。「試行的に運用」の意味は必ずしも明確されなかったが、新研修プロ...