塩崎厚労相、新専門医制度への「懸念」理解

塩崎恭久厚労相は6月7日、新専門医制度について、プロフェッショナルオートノミーの理念の下、医療関係者、日本専門医機構、各学会がお互いの立場を超えて協力し合い、国民のニーズに応えることができる医師養成に貢献するよう求める談話を公表した（資料は、厚労省のホームページ）。 この談話は、同日付の日本医師会、四病院団体協議会の「新たな専門医の仕組みへの懸念について」を受けたもので、その趣旨は十分に理解できるとしている（『「学会専門医の維持を」、日医・四病協緊急会見』を参照）。ただし、2017年度からの開始予定を延期するかなど見直しの具体的な方向性や、新専門医制度にどのよう厚労省が関与するかについては触れておらず、関係者による対応を求めている。 日医と四病協の懸念は、同日に緊急会見を開いて公表したもので、新専門医制度について2017年度から拙速に行うのではなく、医師偏在が深刻化しないかなどを精査すること、日本専門医機構のガバナンスや運営を見直すことなどを求める内容。同機構と基本診療領域の各学会に提出した。 塩崎厚労相の談話では、日本専門医機構や各学会が新専門医制度の構築に向け努力してきたことは認識...