在宅医療を「見える化」、臨床評価指標の策定へ

厚生労働省の「全国在宅医療会議」の第1回会議が7月6日に開かれ、在宅医療の特性を踏まえた臨床評価指標と、在宅医療に関する国民への普及啓発のあり方などについて検討を開始した。座長には、大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長、座長代理には、新田国夫・日本在宅ケアアライアンス議長がそれぞれ就任した（資料は、厚労省のホームページ）。 この9月にワーキンググループを設置、これら二つを含め、在宅医療推進のための検討課題を「重点分野」として絞り込み、具体的な対策を議論する。在宅医療は、医療計画の「5疾病・5事業および在宅医療」として位置付けられているが、時間的には間に合わないため、2018年度からの医療計画策定の基本指針に盛り込まない。 在宅医療は、地域医療構想と地域包括ケアシステムの推進のカギとなる。診療報酬などでも在宅医療を推進してきたが、厚労省は、本会議発足の背景として、「国民に対して、在宅医療が生活の質の向上に資する具体的な効果を必ずしも示すことはできなかった」などを挙げた。臨床評価指標などを策定し、在宅医療を「見える化」し、利用する国民にとって、どんなメリットがあるかについて普及啓発し...