高額薬剤、ターゲットは「予想の10倍超、1000億円超」

厚生労働省は、8月24日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）で、効能・効果等の拡大で、2016年度の市場規模が当初予測の10倍超、かつ1000億円超の薬剤を対象に、「薬価に係る緊急的な対応」を行うとともに、「最適使用推進ガイドライン」を踏まえた留意事項通知を出すという、「当面の対応」の実施を提案した（資料は、厚労省のホームページ）。現時点でこの対象となるのは、抗PD-1抗体製剤のオプジーボ（一般名ニボルマブ）のみ。 さらに2018年度の次期薬価改定に向けて、（1）市場規模の極めて大きな薬剤への薬価の対応（類似薬効比較方式と原価計算方式について、費用対効果評価の試行的導入の検討結果を踏まえた薬価算定）、（2）効能追加等による大幅な市場規模拡大への薬価の対応（薬剤の対象範囲、改定時期、算定根拠、市場拡大再算定、効能変化再算定・用法用量変化再算定との関係）、（3）使用方法、経済性等の観点を踏まえた医療保険制度上の取り扱い（最適使用推進ガイドラインや、経済性・医薬品の特性を踏まえた取り扱い）――を検討する。 この9月には業界団体からヒアリングを行...