「保険医の定数設定」なども可能に、国・県の権限強化を

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は10月27日、「経済・財政再生計画 改革工程表」に盛り込まれた社会保障分野の制度改革案を議論、医師の地域・診療科偏在については、特定地域・診療科での診療従事を医療機関の管理者の要件にしたり、保険医の配置・定数の設定などの規制的・実効的な是正策が講じられるよう、国と都道府県の権限を強化すべきと提言した（資料は、財務省のホームページ）。 医療機関の管理者要件と絡めた医師の偏在対策は、NPO法人「全世代」がこの10月にまとめた提言にも盛り込まれた内容だ（『「医師不足地域での勤務」、保険医療機関の責任者の条件』を参照）。 社会保障審議会医療部会をはじめ、厚生労働省の審議会・検討会でも、医師不足問題の中心的議題は、偏在対策（『「医学部定員、2020年度以降も増員」をけん制』などを参照）。本分科会は、2008年度以降、増員してきた医学部定員については、「医師需給の見直しを踏まえた精査・見直しを進めていくべき」と指摘しており、医師不足については、絶対数の問題から、地域・診療科偏在の問題に重点がシフトしている。 そのほか、本分科会では、病床の機能分化については、...