「14の医師偏在対策、議論深化を」、今村日医副会長

厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）の第8回会議が1月16日に開かれ、日本医師会副会長の今村聡氏は、急ぐべき課題は医師の偏在対策であり、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の中間とりまとめが示す14項目の対策を深めるための議論を行うべきと主張した。 同会議では、今村氏のほか、青森県、現場の3人の医師へのヒアリングを実施。1月26日の次回会議でも、日本看護協会など職能団体と現場の医師、計6人程度にヒアリングを行う予定だ。 ビジョン検討会の議論の重要なデータとなる、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」は、現在集計中だ。非公開で行われた同検討会後のブリーフィングで、厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「なるべく早いタイミングでまとめ、次回、もしくは次々回のビジョン検討会に提出し、議論してもらう予定。調査結果を公表するタイミングは、渋谷座長と検討する」と説明した。 フリーランス医師への対応、検討進む 今村氏が指摘した中間とりまとめは、...