薬価の「中間年」の調査、本調査とは別

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は2月8日、薬価制度の抜本改革のうち、「薬価調査」の在り方について議論、2年に一度の薬価改定の「中間年」に当たる調査を、本調査と同様に行うか、簡易な方法で実施するかについて、支払側と診療側の意見は分かれた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省は、塩崎恭久厚労相ら4大臣会合で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（2016年12月20日）を基に、薬価調査改革の論点として、（1）中間年の薬価調査の在り方（可能な限り簡易な調査にして負担軽減を図るべきではないか、その場合の調査手法や調査対象はどうするか、など）、（2）薬価調査結果の正確性や調査手法の検証（正確性担保の観点から公表事項の拡大、流通改善を同時に進めるなど）――の二つに分けて提示。（2）は、2年に一度の薬価改定に先立ち行う本調査を念頭に置いた課題だ。 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、この議論の進め方に対し、「まず現行の薬価調査の課題を明らかにし、その解決方法を見いだし、その上で中間年の調査として特別な配慮が必要かどうかを議論するのが...