専攻医数の上限設定は5都府県、京都は除外へ

日本専門医機構は2月17日の理事会で、2018年度から開始予定の新専門医制度において、都市部への専攻医の集中を防ぐため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県において、専攻医の募集定員の上限を設定する方針を固めた。「専攻医採用実績の過去3年間の平均値」が上限になる見通し。1月の理事会では、6都府県で検討していたが、京都府が除外された（『6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ』を参照）。ただし、5都府県においても、外科、産婦人科、病理、臨床検査については上限を設定しない。 新専門医制度では、大学病院への専攻医の集中を問題視する声も根強い。過去5年間の専攻医採用実績が平均350人以上の基本領域学会については、「基幹病院は、大学病院のみ」という体制にならないよう、各都道府県に基幹施設の複数設置を原則とする。現時点で想定されているのは、内科、小児科、精神科、外科、整形外科、産婦人科、麻酔科、救急科の8領域。 これらを盛り込んだ「専門医制度新整備指針」の運用細則は、次回3月の日本専門医機構理事会に諮る。同機構理事長の吉村博邦氏は、理事会後の記者会見で「大枠はかなり煮詰まったが、まだ詰め...