働き方改革「罰則できると現場がストップ」、四病協

四病院団体協議会の総合部会が2月22日に開催され、終了後に会見した日本精神科病院協会会長の山崎学氏は、残業時間規制など政府が進めようとする働き方改革に対して、「（医療現場では）ファジーにやっていたのを、罰則ができると現場がストップしてしまう。困るということが分かっていないのが困る」と主張、医師の適用除外を求めていく考えを示した。一方で、当初の議題として記されていた働き方改革に対する「要望書（案）」のとりまとめについては、「法律でがんじがらめになっていて要望が作れない」とし、まずは医療現場の実態を伝えていく必要があると説明した。 政府の「働き方改革実現会議」は、長時間労働抑制のため年間残業時間を720時間（月平均60時間）までとする方向で合意。罰則も設けるとしている。繁忙期の上限では1カ月100時間とする案も検討しているが、労使の意見の隔たりは大きい。現行でも残業（時間外労働）については労働基準法が定める限度基準があり、年間360時間を上限としているが、運輸業や研究職など一部の職種では、適用除外となっている。医師を含む医療従事者は適用除外とはなっていない。 山崎氏は病院固有の問題として、...