「罰則付き規制で、応招義務果たせぬ懸念」働き方改革大臣

政府は3月28日、働き方改革実現会議を開催し、時間外労働を原則月45時間、特例として労使が合意した場合年720時間（月平均60時間）を上限とすることなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。4月以降、労働政策審議会で議論した後、秋の臨時国会に関連法の改正案を提出、2019年度からの実施を目指す。 ただし、医師については時間外労働の上限規制が5年間猶予された。会議後の記者会見で加藤勝信・働き方改革担当大臣は「罰則付き上限規制で応招義務が果たせなくなる懸念があった」と説明した（資料は官邸ホームページ）。 働き方改革実行計画の中では、医師の働き方について、「医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。具体的には、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る」と記されている。 加藤大臣は「医師には医師法上、応招義務があり、時間外労働規制、特に罰...