「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記か

厚生労働省は4月24日、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の第1回会議を開催、「専門医は、全ての医師が取得しなければならないものではないことを明確にする」という論点について構成員の意見が一致、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏も、「専門研修は受けてもらいたいが、専門医の取得を義務付けてはいない」と発言、そのほか研修カリキュラム制の設置、大学病院のみではなく地域中核病院等も研修の中心であることをそれぞれ明確にする点でもほぼ同意した（資料は、厚労省のホームページ。3つの論点は文末を参照）。 座長に就任した国立社会保障・人口問題研究所所長の遠藤久夫氏は、「専門医制度新整備指針の修正もあり得ると思う」と述べ、日本専門医機構に対し、「特段の配慮を」と要望。会議後、吉村理事長は、厚労省が提示したこれら3つの論点について、「明確にできるものは、明確にしていく」と述べ、2016年12月に作成した「専門医制度新整備指針」の一部改正も視野に入れながら対応していくことを示唆した。 会議の冒頭、塩崎恭久厚労相は、「新専門医制度については、来年度からの開始を目指し、鋭意努力していると聞いている」と...