「一体どうなっているの？」、総合診療専門医めぐり議論

高松市で開かれた第8回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会の5月14日のシンポジウム「一体どうなっているの？総合診療専門医制度」で、同学会副理長の草場鉄周氏は「まだ正式決定には至っていないが、煮詰まってきているのも事実」と述べ、総合診療専門医の検討状況を説明した。 「総合診療専門研修プログラム整備基準（案）」は、5月10日の日本専門医機構の「総合診療専門医に関する委員会」、同12日の同機構理事会で議論され、おおむね了承された（『「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記へ』を参照）。まだ微修正が残っているものの、ほぼ固まった内容として、草場氏は、2017年度開始用として作成した整備基準からの変更予定点として、「内科研修は半年から1年に延長、かつ総合内科の研修を推奨」「へき地等の勤務を1年以上推奨」「大都市圏（5都府県）に専攻医が集中しない仕組みの導入」などを挙げた。 総合診療専門医も含め、新専門医制度については、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」でも議論され、５月下旬に第2回会議が予定されている（『「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記か』を参照...