「連携施設メーン」専門医研修も可、厚労省強調

全国の医療機関や医師らで構成する地域医療研究会は7月23日、「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマに都内で研修会を開催、基調講演した厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室室長の堀岡伸彦氏は、新専門医制度について、「連携病院で採用した専攻医については、専攻医の希望があった場合、でき得る限り長期間、連携病院における研修期間を設定することが可能」と説明した。大学病院や地域の基幹病院などの基幹施設と連携病院をローテーションする「循環型」の研修プログラム制を問題視した参加者への回答だ。 「循環型」の研修プログラム制に対しては、専門医研修を長年単独でやってきた病院から、これまでの取り組み、ひいては地域医療が瓦解する懸念が呈せられたほか、研修の質担保の面でも問題があるとされた。 堀岡氏は、単独で専門医研修が可能な施設にも、「循環型」の研修プログラム制を求めるのは、「個人的には、理不尽だと思っている」と述べたものの、新専門医制度のたたき台となっている、2013年4月の厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書で提言されたと説明。基本領域を19と決めたのも、同報告書であり、現時点では医療法...