地域医療を守る病院協議会、診療報酬の要望概要を発表

全国自治体病院協議会など5団体が9月に設立した「地域医療を守る病院協議会」は10月11日、「診療報酬に関する地方特有の要望項目」を発表した。医療資源が少ないために機能分化が進みづらい地域での算定要件緩和などで、全自病会長の邉見公雄氏は「要望は街（大都市）にいては分からないような内容だ。算定要件緩和は、例えば専従を専任にしてほしいとか、5人必要なところで4人しかいなくても、『オールオアナッシングではなく半分くらいはください』などだ」と説明。細かい内容を詰めた上で、今月中にも厚生労働省保険局医療課に提出する方針（関連記事は、『「地域医療を守る病院協議会」が発足』を参照）。 全自病会長の邉見公雄氏（中央）ら 要望の概要は次の通り。 （1）必要な医療を確保するために、医療資源（医療機関、医療従事者）が少なく人材を確保しづらい、また、医療資源が少ないことにより機能分化が進みづらい地域における算定要件の緩和等 ・感染防止対策加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、地域包括ケア病棟入院料算定要件緩和 ・医療資源の少ない地域に配慮した評価の対象地域及び対象医療機関の範囲を拡大すること ・歯科を標榜していない...