睡眠薬・抗不安薬、薬剤数と処方期間の制限検討

厚生労働省は、10月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、ベンゾジアゼピンを含む睡眠薬、抗不安薬をはじめとする向精神薬について、薬剤数や処方期間などの制限と、薬剤師・薬局等と連携した適切な薬物療法の推進体制の評価を提案、支払側は支持、診療側は支持する意見があった一方、態度を保留する委員も見られた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、ベンゾジアゼピン系の向精神薬では、承認用量内でも特に15日以上の投与で依存症の副作用例が見られるほか、海外では処方期間に制限があることなどを挙げ、「ベンゾジアゼピン系は例示であり、向精神薬全般をどう考えるかという提案」と説明した。過去の診療報酬改定で向精神薬の多剤投与が段階的に制限されてきたが、 2016年8月時点でも、外来・調剤レセプトで、処方料等の減算となり得る「催眠鎮静薬・抗不安薬」または「精神神経用剤」のいずれか3剤以上を含む処方は全体の29％を占めた。 （2017年10月18日の中医協総会資料） 処方制限を全面的に支持したのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄...