全日病会長「本当にひどい経営状況」、実調に見解

全日本病院協会の猪口雄二会長は11月10日、東京都内で記者会見し、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」について、「本当にひどい状況。（診療報酬改定に当たっては）「自足できる程度には評価してほしい」と訴えた（『一般病院の損益マイナス4.2％、過去3番目の悪さ、2016年度改定後に悪化』を参照）。 今後の中医協で全日病として発言することになっているが、「それまで待てなかった」（猪口会長）として、実調結果に対する見解を示した。一般病院を中心に経営状況は悪化しており、原因としては人件費の伸びが大きいと分析。人件費の伸びは国公立の2.6％に対し、国公立以外では1.7％と差が開いている。損益差額は国公立を除く病院では0.1％のプラスだが、黒字確保のために人件費が伸び悩んでいる可能性が示唆された。利益確保が困難になっており、「民間では、赤字だと銀行から金が出なくなり、存続に関わる」と説明。持続性を確保できる報酬上の評価が必要であると要望した。 会見する猪口雄二会長（右から二人目）...