中川日医副会長「調剤財源で院内処方評価を」医療部会

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月6日、「2018年度診療報酬改定の基本方針（案）」について議論、調剤報酬やセルフメディケーションの在り方を巡って議論は紛糾し、社保審医療保険部会の議論も踏まえて、座長一任の形でとりまとめることになった。日本医師会副会長の中川俊男氏が、院内処方や病棟内薬剤師業務に調剤財源を充てるべきだと主張するなど、医療者代表の委員からは調剤報酬にメスを入れるよう求める声が相次いだ。 最終的に事務局は「基本方針は大きな考え。個別の点数、財源までは手が届かないことはご理解いただきたい」と引き取った。社保審医療保険部会の議論も踏まえ、座長一任の上で修文して、中医協総会に提出することになる。 11月月24日の部会で示された骨子案（『2018年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）、ほぼ了承』を参照）と、12月6日の案で、大きく変わったのは薬局と、将来を見据えた課題についての記載。 【11月24日の骨子案】 ・薬局の収益状況、医薬品の備蓄等の効率性も踏まえ、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化を推進。 【12月6日の案】 ・服薬情報の一元...