規制色弱まる、医師偏在対策の第2次中間取りまとめ案

厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の第16回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）は12月8日、第2次中間取りまとめ案を議論、おおむね了承をした。注目された「医師少数区域」での勤務実績のある医師を厚労省が認定する仕組みについては法制化するが、対象は若手に限らず全ての年代の医師とし、医師個人あるいは派遣する医療機関へのインセンティブで進めることを基本とする。インセンティブの一つとして、認定医師を医療機関の管理者の基準の一つとして評価する仕組みは、対象を地域医療支援病院の一部に限るなど、当初の議論よりは、規制度合いが弱まる取りまとめとなった（資料は、厚労省のホームページ。前回の議論は『「新規研修開始の医師」が対象、へき地等勤務が管理者要件』を参照）。 第2次中間取りまとめ案の具体的な医師偏在対策は、以下の4つの柱から成る。 （1）都道府県における医師確保対策の実施体制の強化 「医師確保計画」の策定、地域医療対策協議会の実効性確保など。 （2）医師養成課程を通じた地域における医師確保 地元出身者枠の設定、臨床研修病院の指定・定員設定等の都道府県への移管・関与、臨床研修医の...