日薬連「到底、納得できず」、薬価制度の抜本改革

12月20日に中央社会保険医療協議会総会で、2018年度薬価制度の抜本改革案が了承されたのを受け、日本製薬団体連合会をはじめ、各製薬団体が相次いで声明を公表した（中医協総会の記事は、『中医協総会、2018年度薬価制度の抜本改革案を了承』を参照）。 日薬連は、「総じて薬価を引き下げる方向に偏っていると言わざるを得ない」と指摘。2018年度予算編成において社会保障関係費の抑制の大半が、薬価改定財源で賄われることになったことも併せて、「薬価改定のみに依存した医療費抑制を行うことはバランスを欠いた対応であり、到底納得できるものではない」と厳しい口調で批判した。対象範囲の絞り込みが行われた新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しは、「特許期間中の新薬の薬価を原則維持すべきとするわれわれの主張と大きくかけ離れている」と問題視。長期収載品のうち、後発品収載から10年経過した品目の薬価を大幅に引き下げることについては、市場から撤退する長期収載品も想定されることから、後発品企業による増産対応、特許切れ医薬品の情報収集・分析・提供体制を再構築する必要性を指摘した。 新薬メーカーが多く所属する日本製薬工業協...